アスベスト建材の見分け方と事前調査の手順

公開: 2026-10-30 / 更新: 2026-10-30 ・ 読了 約6分

建築物にアスベスト建材が使用されているかは、建物の着工年や設計図書の確認、現場でのサンプリング分析によって判定します。解体・改修工事を実施する際は、対象規模に応じて有資格者による事前調査と行政への電子報告が法律で義務付けられています。

既存建物の改修や解体を行う現場では、アスベスト（石綿）の有無によって工事費用や工期が大きく変動します。事前調査を怠って施工中に石綿含有が発覚した場合、工事停止や周辺環境対策により、数日以上の工程遅れや数百万円単位の予期せぬ追加費用が発生するリスクを抱えることになります。

本記事では、アスベスト建材の代表的な種類や年代ごとの見分け方、法令に基づく事前調査の手順、発注者や施工者が把握しておくべき対策について整理します。

アスベスト建材の種類と発じん性レベルの区分

アスベスト建材は、解体や切断時に粉じんが飛散しやすい度合い（発じん性）に応じて、レベル1からレベル3までの3段階に区分されています。作業時の安全対策や届出の要件がレベルごとに大きく異なります。

レベル1（著しく発じん性が高い建材）

もっとも危険度が高く飛散しやすい区分がレベル1です。主に以下のような材料が該当します。

• 石綿吹付け材（吹付けアスベスト、吹付けロックウールなど）
• 鉄骨の耐火被覆材、機械室・ボイラー室の吸音・断熱材

セメントと石綿を水で混ぜて吹き付けたもので、見た目は綿状やスポンジ状をしています。経年劣化によって触るだけでも崩れやすく、作業時は隔離養生や負圧集じん機の設置が必須となります。

レベル2（発じん性が高い建材）

レベル1に次いで飛散しやすい区分です。主に耐火性や保温性を目的として使用されていました。

• 配管やボイラーの保温材（石綿保温材、けい藻土保温材など）
• 煙突の断熱材
• 建築物の耐火被覆板（けい酸カルシウム板第2種など）

シート状や筒状に成形されているものの、密度が低く解体時に折れたり割れたりすることで高濃度の粉じんが飛散します。

レベル3（比較的発じん性が低い建材）

合成樹脂やセメントなどで石綿を強固に固めた成形板です。通常の状態で表面から飛散するリスクは低いものの、切断・破砕・穴あけなどの機械的破壊を行うと粉じんが舞います。

• スレート波板・平板（屋根材、外壁材）
• 住宅屋根用化粧スレート（コロニアル、カラーベストなど）
• ビニル床タイル、Pタイル
• けい酸カルシウム板第1種、石膏ボード、繊維強化セメント板
• 外壁仕上塗材（リシン、複層塗材など）

一般住宅や小規模店舗の内外装材として広範囲に普及したため、小規模なリフォーム工事でも頻繁に遭遇する建材です。

アスベスト建材の年代別使用傾向と見分け方

建物に使われている資材がアスベスト含有であるかどうかを推測する最大の判断材料は「着工年月」です。過去の法改正に伴い、段階的に規制が強化されてきました。

製造年代と規制の変遷

日本国内における石綿規制は、以下の経緯で進められました。

• 1975年（昭和50年）：吹付けアスベスト（含有率5%超）の原則禁止
• 1995年（平成7年）：アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）の製造・使用禁止。吹付け材の基準が含有率1%超に強化
• 2004年（平成16年）：石綿を1%超含む建材（スレート、摩擦材など10品目）の製造等禁止
• 2006年（平成18年）：石綿を0.1%超含むすべての製品の製造・輸入・使用が全面的に禁止

したがって、2006年9月1日以降に着工された建物であれば、原則としてアスベスト建材は使用されていません。それ以前に着工された建物については、年代に応じた建材の含有リスクを考慮する必要があります。

図面と品番による一次確認

現地での調査を行う前に、建物の設計図書（意匠図、仕上げ表、特記仕様書など）を確認します。設計図書に記載された製品名や品番を基に、一般社団法人日本石綿対策技術協会などが公開している石綿含有建材データベースやメーカーの開示情報と照合します。

ただし、過去の工事において設計図書と異なる建材が現場で使用されていたケースや、増改築時に未記録の建材が追加されているケースも珍しくありません。図面上の確認だけで「アスベストなし」と即断することは極めて危険です。

事前調査の手順と法的な義務

建築物や工作物の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法および石綿障害予防規則に基づき、着工前にアスベスト含有の有無を調査しなければなりません。

調査の流れと有資格者要件

事前調査は、以下の3つのステップで進めます。

1. 書面調査：設計図書、竣工年、改修履歴の確認
2. 目視調査：現地の建材の状態、図面との整合性確認、銘板等の確認
3. 分析調査：書面や目視でアスベスト「なし」と判断できない場合のサンプリング分析

2023年10月1日以降に着工する工事では、事前調査を行う者に「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者であることが義務付けられています。無資格者による目視判定は認められません。

分析調査を行う場合は、偏光顕微鏡法やX線回折法などの公定法に基づき、0.1%を超えて石綿が含まれているかどうかを専門機関で判定します。分析にかかる費用は1検体あたり2万円から5万円程度、判定までの期間はおおよそ1週間から2週間を要します。

行政への電子報告義務

一定規模以上の工事を行う場合、事前調査結果を労働基準監督署および自治体へ電子システム（石綿事前調査結果報告システム）を通じて報告する必要があります。対象となる工事規模の基準は以下の通りです。

• 建築物の解体工事：解体作業対象の床面積の合計が80平方メートル以上
• 建築物の改修・補修工事：請負代金の合計額が100万円以上（税込）
• 工作物の解体・改修工事：請負代金の合計額が100万円以上（税込）

この規模要件は「アスベスト建材の有無」に関係なく適用されます。石綿が含まれていない場合であっても、規模基準を満たす工事であれば報告手続きを完了させなければ着工できません。制度の詳細については、環境省の公表資料を確認してください。

工事現場でよくある失敗例と対策

アスベスト対策の不備は、工程の遅延や想定外のコスト膨張に直結します。現場で発生しやすい失敗の類型を把握しておくことが重要です。

調査漏れによる施工中の中断と工期遅延

改修工事の着工後、天井裏や壁の内側を解体した段階で、図面に記載されていない古い保温材や仕上塗材が発見されるケースがあります。工事を直ちに中断し、緊急でサンプリング分析を手配することになります。

分析結果が出るまでの約2週間にわたり後続の解体作業がストップし、重機の一時リース費用や人工代が余分に発生します。さらに石綿含有が確認された場合、除去計画の作成や届出に14日程度の期間が必要となり、引き渡し期日に間に合わなくなる事態に陥ります。

【対策】着工前の現地調査時に、非破壊の目視だけでなく、天井点検口の内部や隠蔽部の確認を徹底することが不可欠です。

レベル3建材の「みなし」処理による処分費の高騰

事前調査で分析費用や調査日数を削減するため、白黒をつけずに「石綿含有建材として扱う（みなし処理）」を選択するケースがあります。しかし、みなし処理を行うと、本来は産業廃棄物の安定型・管理型処分場で安価に処分できたはずの廃材が、すべて「石綿含有産業廃棄物」として扱われます。

石綿含有廃棄物の処分費は通常建材に比べて1.5倍から3倍程度に跳ね上がることが一般的です。床面積の広い現場では、分析調査費用を上回る処分費差額が発生し、トータルコストが大幅に増加してしまう結果となります。

【対策】廃棄物の総量が多い工事では、数検体の分析費用を惜しまず、分析によって非含有を証明したほうが最終的な処分費用を抑えられる可能性が高くなります。

適正な工期と予算を確保するための発注・調達管理

アスベスト対策は、工事全体のスケジュールおよび見積もりに直接的な影響を与えます。労務や安全衛生に関する基本方針は、厚生労働省のガイドラインを参照しながら進めるのが確実です。

工期設定においては、事前調査と電子報告の完了期間として最低でも着工前2週間から1ヶ月の準備期間を織り込む必要があります。事前調査を後回しにしたまま契約を結ぶと、追加除去費用の負担を巡って発注者と施工者の間でトラブルに発展しやすくなります。

見積書の作成段階で、事前調査費、検体採取・分析費、除去・養生作業費、専用処分費の各項目を明確に分離して計上することが、コストの透明性と安全な施工管理を担保する基本線となります。

よくある質問

Q. 自宅のリフォームでもアスベスト事前調査は必要ですか？

A. 請負金額が税込100万円以上の改修工事であれば、個人住宅であっても有資格者による事前調査と行政への電子報告が必要です。100万円未満の工事であっても事前調査の実施自体は法令で義務付けられています。

Q. 2006年以降の建物なら事前調査を省略できますか？

A. 事前調査そのものを省略することはできません。2006年9月1日以降に着工したことが確認できる確認済証などの書面をもって「石綿なし」と評価し、その調査結果を記録・保存（一定規模以上なら電子報告）する必要があります。

Q. レベル3のアスベスト建材は自分たちで解体できますか？

A. 石綿が含まれる建材の解体・除去作業は、労働安全衛生法に基づく「石綿作業主任者」の選任や特別教育を修了した作業員が行う必要があります。手作業による湿潤化解体が原則であり、無資格者が粉じんを飛散させる解体を行うことは禁じられています。