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ナフサ不足による建設資材の影響と対策

ナフサ不足が建設資材に与える影響のイメージ写真

公開: 2026-10-08 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • ナフサ不足は塩ビ管や断熱材の価格高騰と納期長期化へ直結する
  • 見積有効期限を2週間程度に設定し価格急変時の被りを防ぐ
  • 無機繊維断熱材や金属管など代替仕様を設計段階から複数準備する

ナフサ不足は、基礎化学品のエチレンやプロピレンの減産を招き、塩ビ管やウレタン断熱材などプラスチック系建設資材の価格高騰と納期遅延に直結します。原油精製能力の縮小や地政学リスクにより国内供給がタイト化している局面では、見積有効期限の短縮や早期発注の手順をあらかじめ確立しておく対応が不可欠です。

石油化学産業の基礎原料である国産ナフサは、原油精製時の留分として得られますが、実は原油価格そのものの上下だけでなく、国内外の石油化学プラントの稼働状況やエチレン設備の集約によっても供給余力が大きく左右されます。現場の工程を守るためには、どの資材がナフサの影響を直接受けるのかを把握し、調達リスクに備える必要があります。

ナフサ不足が建設資材に与える直接的な影響

ナフサは「粗製ガソリン」とも呼ばれ、石油化学製品の出発点となる原料です。ナフサクラッカーで熱分解されることで、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンなどの基礎誘導品が生成されます。

これらの基礎誘導品が不足すると、樹脂原料の生産量が落ち込み、建材メーカーへの原料割り当てが制限されます。その結果、製造コストの上昇分が製品価格へ転嫁されるだけでなく、メーカー側での受注制限や納期の長期化が発生します。公式な動向の把握には、エネルギー施策を管轄する経済産業省のエネルギー需給実績や生産動態統計を確認することが役立ちます。

影響を強く受ける主なプラスチック系建材

ナフサ由来の代表的な建設資材には、配管材として多用される硬質ポリ塩化ビニル管(塩ビ管・塩ビ継手)があります。塩ビ樹脂は重量比のおよそ43%がエチレン由来、残りの57%が塩素で構成されているため、エチレンの原料価格が直接波及します。

また、建物の省エネルギー性能に直結する断熱材も影響を免れません。硬質ウレタンフォームはプロピレンオキサイドやベンゼン由来原料から、押出法ポリスチレンフォーム(XPS)やビーズ法ポリスチレンフォーム(EPS)はエチレンとベンゼンから作られるスチレンモノマーを原料とします。さらに、防水シート(塩ビ系・ゴム系)、樹脂サッシ、塗料用の合成樹脂エマルション、シーリング材(変成シリコーンやポリウレタン系)なども価格改定の対象になりやすい資材です。

ナフサ価格と建材価格の連動メカニズム

国内の石油化学メーカーでは、四半期ごとに算出される「国産ナフサ基準価格」をベースに樹脂価格の改定交渉を行います。国産ナフサ価格は、財務省が発表する貿易統計の輸入ナフサ価格(CIF価格)を基準に決定されます。

国産ナフサ価格が1キロリットルあたり1,000円変動すると、樹脂原料は1キログラムあたり2円程度変動するというフォーミュラが一般的に用いられます。輸入ナフサ価格に為替レート(円安・円高)が乗算されるため、為替の変動も資材原価を押し上げる大きな要因です。

調達担当者が把握しておくべき価格改定の目安として、ナフサ価格が過去の安定期(キロリットルあたり40,000円前後)から急激に上昇した場合、数カ月から半年程度のタイムラグを経て最終製品である建材価格へ転嫁される傾向があります。一度改定された建材価格は、ナフサ価格が軟化しても配送費や労務費の上昇を理由に高止まりするケースが多いため、下落を待って発注を先送りする判断には注意が求められます。

木材を測って作業の準備をする手元
木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

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現場で起こる調達の失敗例と工程トラブル

ナフサ不足や原料高騰への備えを怠ると、工事全体の進捗や採算に深刻な影響を及ぼします。実際に見られるトラブルの典型例として、以下のような事態が挙げられます。

見積有効期限切れによる採算悪化

民間建築工事において、基本設計段階で入手した単価をもとに施主へ概算見積を提示し、数カ月後の本契約締結後に資材を発注しようとしたところ、仕入価格が15%から25%程度引き上げられていたというケースがあります。見積書の有効期間を「提出後2週間」や「原料価格変動により見直しあり」と明記していなかったため、差額を施工会社側で被らざるを得ず、赤字工事につながるリスクです。

規格品の納期長期化に伴う工程遅延

塩ビ管の大口径サイズや特殊継手、特定厚みのポリスチレン断熱材などを着工直前に発注したところ、メーカーの在庫切れと生産調整が重なり、通常の納期である実働3日から5日では納品できず、納品まで4週間以上要したというケースがあります。配管敷設や断熱施工が遅れることで、後続の内装工事や設備工事が全面的にストップし、引き渡し遅延損害金が発生する要因になります。

資材不足とコスト増を乗り切る調達手順

ナフサ不足による資材混乱を最小限に抑えるためには、従来の慣習的な調達フローを見直し、早期の確定と代替案の準備を並行して進める必要があります。

手順1:設計段階での使用数量の早期確定と仕様見直し

設計図書の確定前から、プラスチック系資材の総使用量を早期に算出します。特定のメーカーや特定グレードに限定した特記仕様書になっている場合、同等品承認の手続きに時間がかかります。設計段階から複数の同等認定品を記載し、調達先を柔軟に切り替えられる状態を整えておくことが基本手順です。

手順2:サプライヤーへの内示と先行確保

工事の請負契約締結前であっても、施工時期が確定している案件については、材木商や配管資材卸、建材商社に対してロット単位の内示を出します。大口現場では、メーカー側に取り置きや先行生産を依頼するための枠取り交渉を行い、納品日を段階的に指定して現場搬入を計画します。

手順3:スライド条項の適用と適正な価格転嫁

発注者との契約関係においては、資材価格の急激な変動に備えた契約条項の整備が不可欠です。公共工事では単品スライド条項の適用実績がありますが、民間工事においても国土交通省が推奨する標準請負契約約款に基づき、物価変動時の協議条項を盛り込むことが重要です。中小事業者の価格交渉や取引適正化に関する支援施策は、中小企業庁の価格交渉ノウハウや相談窓口で案内されています。

代替工法と他素材への切り替え検討

石油由来の資材が入手困難または著しく高騰した場合は、他素材への切り替えを検討します。ただし、素材ごとに施工性や重量、コスト特性が異なるため、総合的な検証が必要です。

配管資材における金属管・耐火二層管の比較

給排水配管で硬質塩化ビニル管の調達が困難な場合、配水用ポリエチレン管(こちらもエチレン由来ですが流通在庫が異なる場合があります)や、耐火二層管、あるいはステンレス鋼管やライニング鋼管が検討対象となります。金属管は材料単価が塩ビ管の1.8倍から3倍程度になることがあるものの、耐震性や耐火性に優れ、調達ルートの分散という観点では有効な選択肢です。

断熱材における無機繊維系への仕様変更

ウレタンやポリスチレンなどの有機系断熱材の調達が滞る場合、グラスウールやロックウールといった無機繊維系断熱材への仕様変更が有力です。無機系断熱材は原料がガラスや鉱物であるためナフサ価格の影響を直接受けにくく、比較的コストが安定しています。ただし、同じ断熱性能(熱抵抗値)を確保するために必要な厚みが有機系断熱材より厚くなる場合があり、壁厚や天井懐の納まり寸法を事前に再計算しなければなりません。

原材料動向の先行きが不透明な環境下では、日頃から卸売業者との情報共有を密にし、納期の確約と価格変動リスクの契約上でのヘッジを徹底することが、現場の工程と利益を守る基盤となります。最新の資材価格推移や調達の工夫は、継続して注視したい情報です。資材価格ラボ

よくある質問

Q. ナフサ不足はなぜ建設資材の価格に影響するのですか?
A. ナフサから作られるエチレンやプロピレンが塩ビ管や発泡断熱材の主原料となるため、原料の供給不足や価格上昇が最終建材へ転嫁されるためです。
Q. ナフサ価格が高騰したときの工期遅延を防ぐ方法はありますか?
A. 仕様書に複数の同等品を明記して仕入先を多重化し、着工前の早い段階で卸業者へ必要数量の内示を出して確保する手順が有効です。
Q. プラスチック系断熱材が入らない場合の代替資材は何ですか?
A. グラスウールやロックウールなどの無機繊維系断熱材が主候補になります。ただし必要厚みが変わるため納まりの再確認が必要です。
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